◆平成22年1月1日から日本年金機構がスタート
社会保険庁が、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画が公表しています。
詳しくは、⇒社会保険庁のページへ 　参考資料（PDF）

◆平成22年1月から船員保険制度が改正されます
（運営主体の変更）
■船員保険制度の運営主体が社会保険庁から全国健康保険協会に変わります
※ただし、船員保険制度の適用や保険料徴収（疾病任意継続被保険者の方を除く）は、厚生年金の運営主体である日本年金機構が行います。

（手続き・窓口の変更）
■制度の適用や保険料納付の窓口は、社会保険事務局・社会保険事務所から、年金事務所、都道府県労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に変わります
■平成22年1月以降の保険給付関連業務は、船員保険は全国健康保険協会、労災保険は労働基準監督署、雇用保険は地方運輸局、公共職業安定所等が窓口となります
■職務上疾病・年金部門の給付業務については、経過措置があるので、ご注意ください。
詳しくは、⇒社会保険庁のページへ